相談から専門家による相続税申告までをトータルサポート
相続はいつ起きるか誰にもわかりません。
だからといって、何もせずに手をこまねいて、ただじっとその時を待つことしか出来ない訳ではありません。しっかりとした相続対策を講じることで、親族間での争い（いわゆる争族）を回避し、「相続税の軽減」「納税資金の対策」を取ることが出来ます。
相続対策とは、お金の面だけでなく、感情面もしっかりと考慮し、時間をかけて行なうことが大切です。
相続トータルサポート
相続対策は様々な専門家の知識が必要となります。税理士は勿論のこと、司法書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー、また弁護士が必要となる場合もあります。そこに加えて、それらの専門家が相続問題に精通していることが求められます。
これら多業種に仕事を割り振り、トータルに全体を指揮する者がいなければ、どうなるでしょう・・・
しかも、これらは高度な知識で「相続税」対策事務手続きを行なっただけに過ぎません。
ここに「感情」という大切な部分を取り入れなければならないはずです。
「相続税」というお金の対策に「感情」という想いをプラスして、はじめて「トータルな相続対策」といえるのです。
あなたの想いは？
最も大切なのは、全資産の把握。ではありません。
それよりもあなたがどうしたいのか？何を想っているのか？
この部分を時間をかけて、ゆっくりとお話しください。
そのうえで、資産の調査を行なっていきます。そして、あなたの想いをカタチにしていきます。
専門家とのチームでしっかりとサポートしていきます。当然、様々な角度から税金対策も行い、安心していただける相続対策を行ないます。
相続事前対策 〜想いの実現のために
残された家族円満のために、あるいは財産を残してあげたい人のために遺産分割案を検討しなければなりません。
- 所有資産の確認
- 所有不動産の現況把握と評価、そして換金性
- 相続税額の試算
- 納税資金の確保
事前対策の参考例
(1)資産を減少させる
| 贈与 | 控除枠内で毎年行なう。相続までに時間があり、相続人数が多ければ有効です。 |
|---|---|
| 不動産の売却 | 売却による利益にも税金がかかりますので検討が必要です。 |
| 必要経費の支出 | 将来必要となる家屋の修繕、所有不動産把握のための測量費用などを生前に支出しておきましょう。 |
(2)不動産の有効利用
| 貸家住宅 （アパート）の建築 |
借入金は100%のマイナス資産となります。 また、現金を建築資金にまわせば現金も減少しますのでかなりの節税効果があります。駐車場といった更地の状態の土地に建築すれば固定資産税も下がり、もうひとつの節税効果もあります。 しかし、これはあくまでも事業です。地域によっては、アパートの供給過多により入居率が悪い場合もありますので、借入金で建築する場合にはその資金繰りをしっかりと検討して行なうべきでしょう。 |
|---|
(3)生命保険の利用
不動産と違い、すぐに現金化出来ますので納税資金の確保という観点からも有効な対策です。
(4)養子縁組による相続人数を増やす
このような相続税試算、対策を行い、
【遺言】を書き残すのも方法のひとつです。
そこには「遺産の分割」と「想い」を書き記して家族へのメッセージを・・・
自分の言葉で、残された家族のくらしに想いを馳せて・・・
相続が発生したら
〜その対策として
「不動産」これの活かし方で節税効果を生み出します。また逆に言えば、これがトラブルのもとにもなります。
個々に立地が違い、評価も難しく、分けにくい・・・
だからこそ、不動産に強く、高い節税意識をもって相続人のこれからの円満なくらしのために、相続対策をサポートする第三者が必要となります。
- 税額軽減の特例の利用
- 二次相続対策
- 不動産の評価減(不整形地、広大地、特殊事情など)
サポート体制
上記のような相続サポートを税金面は税理士、不動産の評価には不動産鑑定士、測量には土地家屋調査士というようにそれぞれの専門家をチームとして束ね、相続問題に対処いたします。
サポートの流れ
- [1]無料ご相談
- お電話またはメールでご相談内容をお聞かせください。
ご相談内容を確認し、こちらから後日ご連絡いたします。
その際、ご家族には知られたくない…などの場合には携帯電話へご連絡いたします。
メールの場合「ご相談・問い合わせ」フォームにてご相談の概要を送信してください。
- [2]無料面談
- 問題解決への道すじをお話しさせていただきます。
あらかじめ、お持ちの資料を提示していただいていれば必要な専門家を同席させることも可能です。
- [3]ご提案
- 争続にならないための対策、不動産の有効活用、節税対策などのご提案をいたします。
- [4]基礎調査 31,500円
- 所有不動産の現状把握のためにご希望があれば、調査資料のみを作成することも可能です。
サポート業務依頼をお申込みいただければ、サポート業務費用から差し引きます。【調査内容】
公図・登記事項証明書・地積測量図・建物図面・建築法規調査・固定資産評価・路線価・附近状況調査
- お申込み
- サポート業務依頼をいただく場合には、まず「御見積書」「委任状」「業務委託契約書」
を提示いたしますので、充分にご確認のうえ、お申し込みください。
- [5]相続対策プランニングから実行
- 具体的にさまざまな角度から分析を行い、節税対策などのプランを提示いたします。
相続ブレインチーム（専門家集団）を組み、その指揮者として窓口を一本化し、相談から対策立案、実行までをサポートいたします。【相続サポート費】 150,000円 ＋ 【対策完了費】 総資産額の０．３%
※専門家への費用は別途お支払い頂きます。「御見積書」の提示後、作業を開始いたします。斡旋料は一切ありません。
相続に必要な業務
| 相続前対策 | 争族対策・贈与・養子縁組・遺言書作成・相続税シュミレーション・節税対策・納税資金対策 |
|---|---|
| 相続後対策 | 相続税申告・遺産分割・登記 |
| 不動産 | 有効活用（アパート建築など）・不動産鑑定評価・境界確定測量・登記・不動産売買・不動産管理 |
| 生命保険 | 納税資金対策・節税対策・遺産分割対策 |
| 事業承継 | 後継者対策・診断・計画 |
上記業務を行なう者
| 税金に関すること | 税理士 |
|---|---|
| 登記に関すること | 土地家屋調査士、司法書士 |
| 生命保険に関すること | ファイナンシャルプランナー |
| 不動産売買に関すること | 宅地建物取引主任者 |
| 建築に関すること | 一級建築士 |
| 不動産鑑定評価に関すること | 不動産鑑定士 |
